【事業者向け】家電リサイクル法の家電4品目を徹底解説！家庭用機器と業務用機器の見分け方とは

2024/03/27

「飲食店で使用しなくなった冷蔵庫を処分したいんだけど、家電リサイクル法の対象になるのかな？」

「家電リサイクル法に該当する4品目でも業務用は引き取ってくれないの？」

このように、事業で使用している機器の処分で、家電リサイクル法に該当するか分からず悩んでいる、オーナーの方は多いのではないでしょうか。家電リサイクル法に該当する家電4品目は家庭用機器のみです。

業務用機器を家電リサイクル法に従って処分しようとすると、引き取ってもらえない可能性が。家電リサイクル法を理解し家庭用機器と業務用機器を適切に処分するためにも、この記事をチェックしてみてください。

家電リサイクル法の家電4品目とは？

家電リサイクル法は、廃棄物の量を減らす目的で制定された法律です。家電4品目に定められているのが以下4つになります。

・エアコン

・テレビ

・冷蔵庫・冷凍庫

・洗濯機・衣類乾燥機

上記に当てはまる家庭用機器は、家電リサイクル法が定める方法で、適切に処分しなければなりません。ゴミとして出された家電4品目は、使用できる分をリサイクルし有効活用されます。

家庭用機器と業務用機器を見分ける必要性

家庭用機器は家電リサイクル法に従い処分できますが、業務用機器は処分できません。基本的に家庭用機器は市区町村に収集の依頼をするか、市区町村が指定している場所に自ら持っていくことで処分できます。買い替えの場合は、家電量販店に引き取りの依頼をすることが可能です。

一方、業務用機器は家電4品目でも家電リサイクル法の対象外となり、市区町村では引き取ってくれません。処分先を自分自身で探す必要があります。

家庭用機器と業務用機器の見分け方

家電4品目の家庭用機器と業務用機器は、どの部分をみれば見分けられるのかを解説していきます。

①エアコン

家庭用エアコンにはルームエアコンと記載があります。一方、業務用エアコンにはパッケージエアコンと記載があるのが一般的です。また、家電リサイクル法の対象となる家庭用エアコンと対象外のエアコンが以下になります。

家電リサイクル法の対象

・壁掛形セパレートエアコン

・壁掛形ガスヒーターエアコン

・壁掛形ハイブリッドエアコン

・マルチエアコン

・床置き形セパレートエアコン

・床置き形ハイブリッドエアコン

・ウィンド形エアコン

家電リサイクル法の対象外

・天井埋込カセット形

・壁埋め込み形エアコン

・天吊り形セパレート

・冷風機・冷風扇

・スポットエアコン

・ウィンドファン

・除湿機

②テレビ

業務用として作られたテレビは家電リサイクル法の対象外となります。一般的に業務用のテレビを使用している事業者は少ないでしょう。以下が家電リサイクル法の対象となるテレビと対象外のテレビの一覧です。

家電リサイクル法の対象

・ブラウン管テレビ

・液晶プラズマ式テレビ

・チューナー分離式テレビ

・液晶プラズマ式HDD・DVD内蔵テレビ

家電リサイクル法の対象外

・ディスプレイモニター

・車載用液晶テレビ

・携帯液晶式テレビ

パソコンと共に使用するディスプレイは、家電リサイクル法の対象外となるので注意が必要です。

③冷蔵庫・冷凍庫

家庭用冷蔵庫には調味料を入れるポケットがあるのに対し、業務用にはポケットがありません。家庭用の冷蔵庫はカラフルな色のものが多いです。一方、業務用の冷蔵庫は基本的に、強度の高いステンレスで作られているため、表面が銀色をしています。冷蔵庫の表面の素材とポケットのあるなしで判断するといいでしょう。

④洗濯機・衣類乾燥機

家庭用の洗濯機は最大容量が10kgで電気を使用して動かすのに対し、業務用の最大容量は20kg以上でガスを使用して動かします。最大容量の大きさと電気かガスかをみて判断してみてください。

業務用機器の処分の仕方

業務用機器の処分の仕方は重要なポイントです。適切に処分しないと罰則や罰金が課される可能性があります。これから紹介する3つの中から最適な処分方法を選んでみてください。

※冷蔵庫はフロンガスを回収できる業者かを確認する必要があります。

①産業廃棄物業者に依頼する

業務用機器を安心して処理するには、都道府県に登録されている産業廃棄物業者に依頼するといいでしょう。都道府県に登録されている業者は、産業廃棄物の収集・運搬の許可を得ているため、優良な企業です。初めての依頼だと、産業廃棄物処理委託契約を交わさなければならないため、時間がかかります。

②中古買取業者に依頼する

業務用機器専門の中古買取・販売業者に引き取りの依頼をすると、その場で現金化ができます。その場で買い取ってくれるため、スムーズに処分できるでしょう。需要の多い業務用機器は高値で買取してくれることもあります。しかし、業務用機器専門の買取・販売業者は少ないです。近くになかったり査定の予約が希望日で取れないこともあります。