事業者が出す粗大ごみってどんなもの？産廃処理業者が徹底解説します！

2024/03/04

ごみはどこから排出されるか、何によって排出されるものかによって処分方法が変わります。

例えば事業ごみは、家庭から出る普通ごみとは異なる方法で処分しなければならないパターンが多いでしょう。

本記事では、事業者が出す粗大ごみにフォーカスし、よく排出される具体的な品目とともに、事業者の粗大ごみを処分する方法などについて解説します。

事業ゴミとは？

事業ごみとは、事業活動に伴って排出されるごみ全般のことを言います。
排出元は、企業・店舗・事務所・各種団体機関など、事業を営む場所です。なお、事業ごみは種類が特に決まっていません。事業活動の中で出るごみはどのような種類のごみでも事業ごみに当てはまります。例えば紙ごみや食品ごみなど、家庭においては普通ごみに当てはまるようなものも、事業所から出た場合は事業ごみです。サイズが大きく、普通ごみとして取扱われない粗大ごみも、事業所から排出されれば事業ごみになります。
そのほか、工場で製品を製造する過程で出る産業廃棄物なども事業ごみに当てはまります。それでは、このような事業ごみは自治体ではどのように処分されるのか見ていきましょう。

一般的な事業ゴミの出し方
事業ゴミの出し方は自治体によって異なりますが、自治体の中には事業ゴミ用の処理制度があり、制度の範囲内で事業ゴミを定期ごみ収集に出すことも可能です。例えば東京都新宿区・渋谷区・千代田区などは、少量の事業ごみを排出する事業者に限り、事業ごみの収集を行っています。事業ごみ用の処理券を事前に購入し、ごみ袋に貼って指定の収集場所に出すという流れです。ただし、一度に出せるごみの容量は決められています。また、収集に出せるごみの種類なども決められており、機密性の高いものなど一部のごみは収集してもらえません。なお、自治体によっては排出量に関わらず、事業ごみは一切収集を行っていないところも多く見られます。まずは自治体のごみのルールを確認してみましょう。

事業者の粗大ゴミとはどんなもの？

粗大ごみは自治体において別途回収申し込みを受け付け、普通ごみとは別に回収される形が一般的です。ただし、事業者から出る粗大ごみは前述した通り、事業ごみに当てはまるため基本的に回収されません。ここでは、事業所からよく出る粗大ごみの品目や、その捨て方などを見ていきましょう。

事業所からよく出る粗大ごみはどんなものがある？
事業からよく出る粗大ごみとしてまず挙げられるのはOA機器です。
例えばパソコンやプリンターなどが挙げられます。いまやどの事業においてもパソコンは欠かせない機器の1つ。特にオフィスワークにおいては使用頻度が高いため、壊れることも珍しくありません。また、パソコンは機能性の高いモデルが次々に発売されます。それまで使っていたパソコンのスペックでは事業に十分対応できず、買い替えで旧型が処分されることも多いでしょう。プリンターも同様に、事業所では必要不可欠な機器です。使用頻度が高くなると、紙詰まりやインク漏れなどの故障が発生しやすくなり、最終的に壊れてしまうものもよく見られます。
そのほか、事業所で使用していたオフィスファニチャーもよく出る粗大ごみです。デスク、イス、キャビネット、応接セットなどが例として挙げられます。これらの家具類も、経年劣化や破損などによりごみとして排出されることがあります。また、事業所内の模様替えや移転などの際に不用となるケースもよく見られます。

事業所からよく出る粗大ごみの出し方は？
事業所からよく出る粗大ごみは、廃棄物の回収業者に回収依頼し処分してもらうのが一般的です。
廃棄物回収業者は、廃棄物全般の回収を専門的に行っています。普通ごみや粗大ごみなど、ごみの種類によらず幅広く回収してくれることが特徴です。依頼から回収の流れは、業者に連絡し、粗大ごみの品目やサイズ、数量、置いている場所、希望する作業日時などを伝え、契約し、回収に来てもらうというシンプルなもの。
事業所から出る粗大ごみは自治体では回収をしてもらえません。区の処理施設に自ら持ち込むという方法がありますが、事前に運搬車両の申請をしたり、搬入の承認を得なければなりません。
しかし、廃棄物回収業者に依頼する方法は、業者に連絡して実際の回収を待つだけ。手間はほとんどかかりません。

回収業者に依頼する場合、自分たちで粗大ごみを屋外に運び出さなくても良い点も大きなポイントです。
粗大ごみはサイズが大きく、品目によっては重量もあるため、自分たちの力で運び出すのが困難という問題が起こります。粗大ごみの運び出しに時間をかけていたら、本来の業務が滞ってしまうでしょう。しかし、廃棄物回収業者に依頼すれば、屋外に置いてある状態からでも持って行ってくれるので、運び出しの手間をかけずに済みます。このように、廃棄物回収業者は事業ごみを回収してくれるだけでなく、自治体の粗大ごみ回収にはないさまざまなメリットもあるのです。