飲食店を開業するにあたって、ゴミ処理は開業前にしっかりと決めておきたいポイントの1つです。ゴミ処理を依頼する方法の一つとして、定期回収があります。今回は、定期回収について説明していきます。

飲食店から出るごみの種類

飲食店から排出されるゴミは事業系ごみにあたります。事業系ごみは「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分類されます。

「一般廃棄物」とは、生ごみや残飯、布類、紙くず、箸はもちろん、雑誌や木製のテーブルなどの家具（粗大ごみ）なども場合によっては一般廃棄物となります。

「産業廃棄物」とは、事業活動によって生じる燃え殻や汚泥など法令で定めている20種類の廃棄物のことを指します。

プラスチック類（発泡スチロールや食品トレー）、ガラス、廃油、燃えがら、ゴム（ゴム手袋など）、金属類（金属製のナイフやフォーク）、アルミホイル、蛍光灯、グリストラップの汚泥などが含まれます。

飲食店から出るごみの処分方法

事業系ごみは家庭ゴミと同じように自治体が回収するゴミ収集所に出すことはできません。家庭ゴミの収集所に出した場合、不法投棄になります。

そのため、排出事業者は①事業系ごみを処分場へ持ち込む、②回収業者に回収、処分を委託する、といった対応をしなければなりません。

東京都などの自治体では、ゴミ袋に事業系有料ごみ処理券を貼付することで、行政が回収してくれることもあります。

持ち込みする場合

一般廃棄物は、各自治体の処理施設に持ち込むことができます。一部の自治体では持ち込みを制限している場合がありますので、確認が必要です。

回収業者に依頼する場合

飲食店では、日々多くのごみが発生します。排出量や保管できるものかどうかによって、ごみの回収頻度は変わってくるでしょう。

そのため、生ごみなどの一般廃棄物に関しては週3回、廃油などの産業廃棄物に関しては週1回、粗大ごみは月1回といったように、定期回収を依頼すると効率的です。

行政に回収を依頼する場合

家庭ごみの収集に支障のない量であれば、事業系有料ごみ処理券をゴミ袋に貼付することで行政に収集を依頼できます。

事業系有料ごみ処理券の価格や1回あたりの回収量の上限は自治体によって異なります。詳細は自治体のホームページをご確認ください。

定期回収のメリット

定期回収とは、決まった曜日、時間にごみを回収するサービスのことです。多くのごみが発生する飲食店では定期回収を依頼していることが多いです。

定期回収には、以下のようなメリットがあります:

衛生面の向上

飲食店では、残飯などの生ごみが多く発生します。店内に生ごみを放置してしまうと、悪臭や害虫が発生する原因になります。

衛生対策として、生ごみは定期回収を利用して頻繁に回収してもらうと良いでしょう。

複数店舗の回収を依頼できる

店舗が複数ある場合は、全店舗まとめて定期回収をすると良いでしょう。それぞれの店舗で契約手続きを行うよりも、効率的で管理がしやすくなります。

省スペース

飲食店では、生ごみ、ダンボール、ビンなどのごみが発生します。これらを店内で保管しておくと、スペースを圧迫して作業効率が低下することがあります。

定期回収を利用することで、店内のスペースを有効活用できます。

定期回収には様々なメリットがあるため、積極的に導入することをおすすめします。

飲食店のゴミ処理費用の相場

回収業者に依頼する場合

定期回収を依頼する場合は、週3回の回収で月40,000円～（月に100～150㎏の場合）が相場になります。料金は、各業者によって提示する金額が異なります。

持ち込みする場合

各自治体によりますが、10kgあたり200円～、または1㎥あたり4,000円～が費用の目安とされています。各自治体のホームページで確認してください。

行政に依頼する場合

東京23区の事業系有料ごみ処理券の料金は、45L相当の量が1セット10枚で3,910円（令和5年10月1日より）となっています。 こちらも各自治体によって料金が異なりますので、注意してください。

飲食店のごみ回収業者

業者に回収、処理を委託する場合は、必ず許可を得ている業者と契約しなければなりません。回収業者を選ぶ際は、以下の条件を満たしているか確認してください。

一般廃棄物の回収業者

一般廃棄物の回収・処分を業者に依頼する場合、業者は都道府県知事から「一般廃棄物収集運搬業許可」を得ている必要があります。自治体のホームページで一般廃棄物処理業許可業者を公開していることが多いので、一度確認してみると良いでしょう。

産業廃棄物の回収業者

産業廃棄物の回収・処分を業者に依頼する場合、業者は都道府県知事から「産業廃棄物収集運搬業許可」を得ている必要があります。

産業廃棄物は、品目ごとの許可が必要になります。回収業者が「産業廃棄物収集運搬業許可」を持っていても、産業廃棄物をなんでも回収してもらえるわけではありません

また、荷積み（回収）と荷降ろしの場所が都道府県をまたぐ場合は、両都道府県の許可を得ている必要があります。

自治体のホームページや産業廃棄物処理事業振興財団が運営する産廃情報ネット「さんぱいくん」などで確認するようにしてください。

ゴミ回収業者はどうやって選ぶ？

ゴミ回収業者を選ぶ際は、以下のポイントをチェックすると良いでしょう。

料金体系やサービス内容を確認する

料金体系は、月額固定料金や回収量に応じた従量料金など業者によってさまざまです。また、回収頻度やゴミの種類、サービス内容も確認しておきましょう。契約前に追加料金がないかなど詳細を把握しておくことが重要です。

回収業者が対応しているエリアを確認する

業者によっては、対応エリアが限定されていることがあります。店舗の所在地が対象エリアに含まれているか確認しましょう。

複数店舗がある場合は、1つの回収業者に全ての店舗のゴミ回収を依頼できるか問い合わせてみましょう。

回収スケジュール

回収スケジュールがお店の営業形態に合ったものか確認しましょう。適切な頻度でゴミを回収してもらうことが、衛生を保つうえで重要です。

よくある質問

1. 東京23区のごみ処理料金はいくらですか？

東京23区では、令和5年10月1日より事業系一般廃棄物の処理料金が1kg当たり40円から46円に値上げされます。また、排出事業者が許可業者に支払う契約金額の上限も1kg当たり40円から46円に変更になります。 

2. 飲食店が事業ゴミを捨てるのは違法ですか？

はい、家庭ゴミと同じように捨てた場合は違法になります。飲食店から出るゴミは、事業ゴミに該当します。そのため、飲食店が事業ゴミを家庭ゴミとして捨てることは、不法投棄にあたります。

不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で禁止されており、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科せられます。

まとめ

今回は、飲食店から出るゴミの回収費用の相場と定期回収の利点を紹介してきました。飲食店の場合は、毎日多くのゴミが発生するので、衛生面に留意し定期回収を依頼すると良いでしょう。