廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）は、廃棄物の適正な分別、収集、運搬、処分などについて定めた法律です。

ごみを排出する事業者は、廃棄物処理法で定められたルールを遵守しなければなりません。

この記事では、廃棄物処理法がどのような法律なのか、対象者や罰則の内容、排出事業者の義務について解説します。

 廃棄物処理法の概要

廃棄物処理法は、生活環境の保全と公衆衛生の向上を目的に、昭和45年12月25日に公布されました。

1976年には、「措置命令規定の創設」「再委託の禁止」「処理記録の保存」「敷地内埋立禁止」などが定められた改正法が施行されました。

廃棄物の種類や生じる問題が複雑多様になるたびに、細かなルールが法改正によって追加されます。

法改正が度々行われていることから、排出事業者や処理業者は細かい点までルールを把握しておくことが重要になってきます。

廃棄物処理法の目的

廃棄物処理法は、廃棄物の排出を抑制し、適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分を目的としています。

また、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目指しています。

これらの目的を達成するためには、以下のような措置や対策が必要になります。

廃棄物の排出を抑制するためには、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進や、容器包装の軽量化促進が重要です。

また、廃棄物の適正な処理を図るためには、排出事業者や処理業者が廃棄物の種類や性状に応じた処理方法を遵守し、適正な管理を行わなければなりません。

生活環境の保全のためには、廃棄物の不法投棄や不適正処理を防止し、違反者に対して罰則を科すなど取り締まりの強化が必要になります。

廃棄物処理法は、これらの目的を達成するために、廃棄物の定義、排出事業者の責任、処理業者の許可、処理施設の設置基準、違反行為に対する罰則などを定めています。

廃棄物処理法における関係者の責務

廃棄物処理法は、廃棄物の適正な処理を確保するために定められた法律です。この法律では、事業者、地方公共団体、地域住民それぞれの責務が定められています。

事業者の責務

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理する責務を負っています（廃棄物処理法第3条第1項）。

処理業者に運搬や処分を委託した場合でも、排出事業者は廃棄物の処理責任を負います。

事業者の具体的な責務としては、以下のようなものが挙げられます。

• 廃棄物の排出量削減
• 廃棄物の再利用
• 廃棄物の適正処理

地方公共団体の責務

地方公共団体は、その区域内における廃棄物の適正な処理に必要な施策を講じなければなりません。

具体的な施策としては、以下のようなものが挙げられます。

• 一般廃棄物の収集・運搬・処分の実施
• 産業廃棄物の処理の監督
• 廃棄物の減量・再利用の促進

地域住民の責務

地域住民は、廃棄物の適正な処理に協力する責務を負っています。具体的な協力としては、以下のようなものが挙げられます。

• 廃棄物の排出量削減
• 廃棄物の分別収集
• 廃棄物の再利用

これらの責務を果たすことで、廃棄物の適正な処理が確保され、環境保全につながります。

廃廃棄物処理法の対象者

廃棄物処理法の対象者は、大きく「排出事業者」と「処理事業者」の2つに分けられます。

排出事業者とは、廃棄物を排出する事業者を指します。具体的には、以下のような事業者が挙げられます。

• 製造業
• 建設業
• 運輸業
• 卸売業
• 小売業
• サービス業
• 農業
• 林業
• 漁業

処理事業者とは、廃棄物の回収・運搬・処分を行う事業者のことです。具体的には、以下のような事業者が挙げられます。

• 清掃業者
• 産業廃棄物処理業者

マニフェスト制度とは

事業者が産業廃棄物の処理を業者に委託する場合、廃棄物引き渡しの際にマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付する義務があります。

電子マニフェスト導入で作業効率アップ！

事業者は、交付したマニフェストの写しを5年間保管しなければなりません。

必要なときにマニフェストを提示できないと、法律違反になってしまう可能性もあります。

そのようなリスクを軽減するために役立つのが、電子マニフェストです。大事な書類をデジタルで保管しておけば、破損や紛失の心配がありません。

また、廃棄物の処理状況をリアルタイムで確認することができ、排出事業者・収集運搬業者・処分業者が相互に閲覧できるのもメリットの1つです。

廃棄物処理法に罰則はある？違反したらどうなる？

廃棄物処理法に違反した場合の罰則は、口頭指導から罰金、事業停止などの重い処罰までケースバイケースです。

違反行為の中でも特に多いのは、不法投棄です。また、排出事業者が無許可の処理業者に委託にした場合は、事業者側にも罰則が科せられます。

措置命令違反、不法投棄、不法焼却、無許可業者への委託などの違反行為は、懲役刑もしくは罰金刑に処されます。

処理を業者に委託したから安心というわけではなく、排出事業者側もマニフェストの交付や管理などの業務が非常に重要になってくるのです。

よくある質問

1. 廃棄物処理法における「処理」とは？

廃棄物処理法における「処理」とは、廃棄物の「分別・保管」から「収集・運搬」「積替・保管」「中間処理」を経て、「再生化」もしくは「最終処分」されるまでのすべてのステップを指します。

2. 廃棄物処理法に違反するとどうなるのか？

廃棄物処理法に違反すると、罰金刑または懲役刑が科せられる可能性があります。排出事業者は、営業停止や許可の取り消しなどの行政処分を受けることもあります。

例えば、不法投棄や不法焼却をした場合は、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科せられます。また、マニフェストの交付義務違反、虚偽登録などは、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。

まとめ

廃棄物処理法は、私たちの生活環境を守り、公衆衛生を向上させることを目的につくられた重要な法律です。

排出事業者、処理業者、地方公共団体、地域住民がそれぞれの責務を果たすことで、廃棄物処理法の目的を達成することができます。

排出事業者は、廃棄物処理法で定められたルールを遵守し、処理を委託をする際は必ず許可を得ている業者を選ぶようにしましょう。

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