荒川区の事業系ゴミの捨て方

荒川区の事業系ゴミの捨て方

東京都荒川区の事業系ゴミ(産業廃棄物)の捨て方・条例・ルール・罰則を解説します

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産業廃棄物(事業ゴミ)荒川区ではどうやって捨てるの?!事業ごみの出し方|ごみ.Tokyo

2023/11/17

荒川区の企業や個人事業主に多い業種

荒川区に多い印刷・同関連業、金属製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業

荒川区は、印刷・同関連業や金属製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業といった生活関連産業を中心に、さまざまな産業が集積するモノづくりの街・製造業の街として発展してきました。

平成18年度事業所統計によれば、全事業所のうち製造業が24.7%を占め、これは東京23区の平均(9.8%)よりも高い割合を示しています。また、平成26年経済センサスの基礎調査でも、荒川区の製造業が全事業所の18.7%を占めており、これは東京23区のみならず、全国平均(8.2%)よりも高い割合になっています。

さらに、製造業の業種別内訳を見ると、最も高い割合を示している業種は、印刷・同関連業(18.0%)で、次に金属製品製造業(16.0%)となっています。

また、荒川区の特徴に、JR日暮里駅南口徒歩3分の場所から約1キロメートルにわたり、道路の両側に続く織物街があります。ここでは、和装や洋装、紳士服や婦人服、繊維製品、服飾関連の小物や付属品など、生地織物に関するさまざまな物を取り扱っています。

さらに、荒川区では、なめし皮・同製品・毛皮製造業も盛んで、平成24年経済センサスの活動調査によれば、これらの割合は7.2%で、印刷・同関連業、金属製品製造業に続き第3位に位置しています。

荒川区の代表的な準工業地域

準工業地域は、土地計画法による用途地域の一つで、周辺環境の悪化の恐れがない軽工業の利便性を最も重視したエリアを示す言葉です。荒川区は、準工業地域の占める割合の高いエリアで、区の約61.0%において、中小企業とそこに働く人々の住居、そして日常生活を支える多くの商店街が混在する、いわば「下町」です。ここでは、住宅や店舗、学校や病院などと隣接して、危険のない工場や倉庫なども立ち並んでいます。

ここで、荒川区の準工業地域の具体例を挙げてみましょう。荒川区の中央に位置する町屋駅前地区は、東京メトロ千代田線、京成電鉄本線、都電荒川線が交差する、荒川区の中心的商業地域です。町屋駅前の中央地区と南地区では、それぞれ約0.6haの規模で再開発事業が行われ、住居や大型スーパーを中心とした商業施設を含む高層建築物が建てられ、町屋駅前のランドマークとして期待されています。

これらの特徴から、排出量の多いごみの種類は、家庭や商業施設から排出されるリサイクル資源(段ボールなど)や非リサイクル資源(可燃ごみや不燃ごみなど)に大きく分類されます。

荒川区ならでは!小さくても独自性あるエリア

荒川区には、荒川自然公園という下水処理施設の上に造成された公園があります。これは、1982年に「新東京百選」に選定され、東京を代表する景勝地の1つです。下水処理施設には、用地や上部空間に貴重な空間資源を有しています。

この資源の有効活用例はさまざまで、たとえば、地域との交流施設の建設、風力発電や太陽光発電施設などの建設が挙げられます。荒川自然公園は、そうした土地の有効活用を行った事例の一つで、たくさんの種類の野草などが楽しめるうえ、昆虫や鳥などさまざまな生き物が生息しているため、自然観察を楽しんだり、ウオーキングや散歩を楽しんだりできる区立公園です。

荒川区の事業ごみの出し方

荒川区のごみの分別方法

家庭ごみの場合、資源ごみ(ペットボトルなど)、可燃ごみ(生ごみなど)、不燃ごみ(スプレー缶など)、粗大ごみ(テレビや机など)に分別します。詳細は以下の通りです。

・資源ごみ:飲食用ペットボトルや缶など、古紙(新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑がみ)、衣類や布類、
・可燃ごみ:生ごみなど、燃えるごみ(30cmを越えないもの)
・不燃ごみ:ガラスやスプレー缶、ハサミなど金属類
・粗大ごみ:有料の申込制。受付センターに申し込み、荒川区の「有料粗大ごみ処理券」を区内のコンビニ等で購入。
・その他、区内の施設で行っている資源回収事業:小型・中型家電などで持ち込みが必要。
・区で収集できないもの:農薬などの薬品や感染性廃棄物など

電池は、不燃ごみとして出せるもの(リチウム電池や水銀不使用乾電池)以外もあるので、それらは家電量販店などの回収ボックスを利用します。また、家庭ごみは、粗大ごみや引っ越し等の大量ごみ以外は、原則無料になります。

荒川区の事業ごみの出し方

家庭ごみと異なり、事業ごみはすべて有料です。有料ごみ処理券を添付し、区のごみ収集に出します。「荒川区有料ごみ処理券取扱所」と標識のある商店、コンビニ等で有料ごみ処理券の購入が可能です。有料ごみ処理券の金額は以下の通りです。

・小(10リットル相当薄黄色):1セット10枚760円
・中(20リットル相当薄桃色):1セット10枚1520円
・大(45リットル相当薄青色):1セット10枚3420円
・特大(70リットル相当薄緑色):1セット5枚2660円

事業系一般廃棄物を排出する場合、事業者は、荒川区長の許可を受けた民間処理業者に委託することもできます。

産業廃棄物のマニフェストとは

マニフェスト(manifesto)は、個人や団体が方針や意図を公に発信するための文書や演説のことを言い、産業廃棄物のマニフェストは、排出事業者が産業廃棄物の処理を産廃業者に委託するにあたり、委託契約内容に基づき適正に処理されていることを確認するために必要な事項を記載し交付される伝票のことを指しています。

排出事業者とはごみを出す法人のことを言い、東京23区については日量100キログラム以上排出するもしくは臨時で排出する事業者は事業系一般廃棄物についてもマニフェストの作成が義務付けられています。

荒川区の産業廃棄物の料金の相場

荒川区で事業ごみを扱っている業者5社で料金を比較してみましょう。まず、荒川区の令和3年4月1日現在の一般廃棄物処理業許可業者名簿から、HPに産業廃棄物の料金が掲載されている業者を抽出しました。

多くの業者が見積りを要求しているため、あらかじめ料金表をHP上に提示しているところはごくわずかでした。その中から以下の5社(A社~E社)について料金を比較してみました。

A社(料金の詳細が少ない):産業廃棄物(区分なし)*1 55円14銭(運搬・処理込み)
B社(料金の詳細あり):産業廃棄物(石膏ボード混入なし/混入あり)*1 15円~/25円~(処理込み)
C社(料金の詳細が少ない):産業廃棄物(石膏ボード混入なし/混入あり)*1 10円~/15円~(処理込み)
D社(料金の詳細が少ない):産業廃棄物(区分なし)*2 2t車18000円~
E社(料金の詳細あり):産業廃棄物(区分なし/石膏ボード混入なし)*2 2tダンプ19000円~/*1 10円50銭~(処理込み)
*1 1kgあたりの料金。
*2 2t車1台あたりの料金。

各業者により料金の提示方法が異なるため、全体的な比較は難しいかもしれませんが、まずA社では、廃棄物収集の運搬と処理を含む料金を提示しているため、一番高い料金になっています。

次に、B社とC社ですが、両者は条件がそろっているため一番比較がしやすいと言えるでしょう。石膏ボード混入「あり」でも、「なし」でも、C社の処理料金が安価であることがわかります。「石膏ボード混入なし」で処理料金を比較するならば、E社も比較の対象になるでしょう。

したがって3社の料金についての関係は、C社<E社<B社ということになります。車のサイズで料金を比較した場合、同じ2t車であるD社とE社では、D社の方が安価であるということがわかります。

荒川区一般廃棄物処理業許可業者名簿には1000以上の業者がありました。ここで挙げた料金は、あくまでも参考程度に留めた方がいいでしょう。

荒川区の廃棄物削減への取り組み

荒川区では、事業者側の環境活動を支援する「エコフォワード事業者宣言」事業を実施しています。これは、SDGs達成に向けての環境に優しい取り組みを、できるところから始めようという思いで、荒川区が行っているものです。では、事業者がこの宣言をするとどうなるのでしょうか。

参考例を見ると「ごみの分別を徹底、雑がみはリサイクルBOXに入れる」「マイボトル、マイバッグを持参する」などがあります。つまり、事業者が宣言を行うと、ごみ処理費用等の削減につながったり、電気代の節約になったりと、地球に優しい取り組みに参加できるというわけです。

SDGsとは

SDGsとはSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)を省略した言葉で、2015年9月の国連サミットで国連加盟193か国が、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた17の目標を指しています。

SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」に対する取り組みとして、日本でも産業廃棄物の排出に伴う適切な処理についてルールが整備されています。「つくる責任、つかう責任」にはターゲットと呼ばれる、11の更に具体的な目標が掲げられており、そこには具体的に以下のような内容が示されています。

11のターゲットの例:
・2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
・2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

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