東京都23区の産業廃棄物・事業ゴミの出し方

東京都23区の事業ゴミ、産業廃棄物について

産業廃棄物、港区ではどうやって捨てるの?わかる!事業ごみの出し方|ごみ.Tokyo

2021/10/25

港区の企業や個人事業主に多い業種

東京都港区は東京湾に面し、大規模な都市開発事業も行われたことから多くの事業所が集まり、平成21年には事業所数・従業員数ともに23区内で1位になりました。

主要な産業としては卸売業や小売業が全体の2割を占めますが、近年では情報通信業が多くなり、平成28年には港区全体の情報通信分野の従業員数が19万人を突破しています。成長著しい情報通信業では、個人事業主やスタートアップ企業の活躍も目立ちます。

港区に多い情報サービス業

港区では、平成26年に比較して、2年後の平成28年には、情報サービス業に従事する人数が1万人以上増え、12パーセント増となっています。

特に情報サービス業の企業が入っているのが、芝公園の西側にあたるエリアで、御成門駅・芝公園駅・浜松町駅を結んだ地域に集中しています。また、六本木や青山エリアも街のイメージや交通アクセスの点でメリットを感じられることから、情報サービス関連企業が進出してきているようです。

港区の代表的な商業地域、第1種中高層住居専用地域

港区は商業地域とともに第1種中高層住居専用地域の占める割合が高くなっています。商業地域は、商業活動を行う上で利便性を向上させることに特化したエリアを指します。住宅や小規模な工場なども混在しますが、銀行や映画館、飲食店や百貨店、オフィスがメインとなるエリアです。

第1種中高層住居専用地域は、低層の住宅のほか、中高層住宅の建設も許可されているものの、良好な居住環境を意識したエリアとなっています。住居地の近くに設けられることで利便性が増す大学や病院のほか、その他の目的の建設物(店舗やオフィスなど)には500平方メートルという規制が設けられています。

港区では西部にあたるJRの田町駅から浜松町駅周辺を含む広い地域が商業地域となっており、こちらに東京タワーや港区役所などがあります。また、麻布や青山を中心とした東部に第1種中高層住居専用地域などの住宅街が多くなっています。

商業地域では、商品の梱包材や、レストランやカフェなどから出る食品廃棄物、オフィスなどから出る紙ごみなどが多いことが考えられます。また、高層のマンションなどを含む住居エリアからは家庭ごみなどが多く出されているようです。

港区ならでは!独自性あるエリア

港区には高所得者が多く住んでいますが、その中でも白金や高輪地区は人気のエリアとなっています。有名私立学校なども集まり、子供の進学を機に引っ越してくる家族も多いようです。

また、大規模開発により緑が少なくなったといわれる港区ですが、特に芝浦港南の海沿いのエリアは自然が多く、住まいの見晴らしや眺望もよいので、都心でも緑豊かな場所で子育てできるとして家族連れに人気です。

港区の事業ごみの出し方

港区のごみの分別方法

港区では家庭ごみと事業ごみの出し方が異なるため、注意が必要です。家庭ごみは可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみ・粗大ごみを区別し、収集の曜日や日にちを分けてごみ出しを行います。特に資源ごみは、古紙・かん・ビン・ペットボトルに分けて出すことが必要です。また、粗大ごみは有料で事前申込制になっており、処理施設に直接持ち込むこともできます。

事業ごみは、港区では自己処理が原則です。以前は家庭ごみとともに事業ごみの収集もしていましたが、ごみの量が増加したため、新規での受付は停止しているようです。自分で処理ができない事業ごみは、一般廃棄物と産業廃棄物に分け、各廃棄物を扱う処理業者に依頼し、回収してもらう必要があります。

産業廃棄物のマニフェストとは

マニフェスト(manifesto)は、個人や団体が方針や意図を公に発信するための文書や演説のことを言い、産業廃棄物のマニフェストは、排出事業者が産業廃棄物の処理を産廃業者に委託するにあたり、委託契約内容に基づき適正に処理されていることを確認するために必要な事項を記載し交付される伝票のことを指しています。

排出事業者とはごみを出す法人のことを言い、東京23区については日量100キログラム以上排出する事業者もしくは臨時に廃棄する事業者は事業系一般廃棄物についてもマニフェストの作成が義務付けられています。

港区の産業廃棄物の料金の相場

港区で産業廃棄物を依頼する場合の料金を、事業ごみとして出すことが多い45リットルの袋に換算して記載します。収集方法を選べるA社では、定期収集を利用することで45リットル当たり455円となっています。東京二十三区清掃一部事務組合では、1キログラムで15.5円としているので、単純にリットル換算すると45リットルで約700円です。

C社では、軽量の混合廃棄物を1立方メートル当たり14,300円としているので、こちらもリットルに直すと45リットル当たり640円程度となります。東京を収集エリアとしているD社も同じ条件で、45リットル換算で約640円としています。

E社は、4トンアームでのサービス利用で、ごみの種類などにより25,000円から35,000円としており、45リットルに直すと1,125円から1,575円と幅があります。こちらは、産業廃棄物を入れるための大きなコンテナが置ける事業所に限られますが、大量の産業廃棄物ができる工場などは利便性を感じることでしょう。

ごみ.Tokyo 約343円
A社 約455円
東京二十三区清掃一部事務組合 約700円
C社 約640円
D社 約640円
E社 約1,125円~1,575円

 

港区の廃棄物削減への取り組み

港区では、3R、つまりリデュース・リユース・リサイクルの普及や啓発活動を行うことで、SDGsの目標12の到達を目指しています。これには、家庭用生ごみ処理機を購入する費用を助成したり、マイバッグの利用を推進することも含まれているようです。また、家具のリサイクル展を開いたり、家庭ごみの量を見える化することで、ごみの減量化を進めています。

SDGsとは

SDGsとはSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)を省略した言葉で、2015年9月の国連サミットで国連加盟193か国が、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた17の目標を指しています。

SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」に対する取り組みとして、日本でも産業廃棄物の排出に伴う適切な処理についてルールが整備されています。「つくる責任、つかう責任」にはターゲットと呼ばれる、11の更に具体的な目標が掲げられており、そこには具体的に以下のような内容が示されています。

11のターゲットの例:
・2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
・2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。